非常に良い問題ですね。これは「対抗関係（民法177条）」および「解除・取消の第三者への効力」に関する基本的な理解を問う、典型的な宅建1問目です。
順番に丁寧に見ていきましょう。

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🧩 問題の前提整理

登場人物と取引の流れ：

Ａ（土地の所有者） →（売却）→ Ｂ →（売却）→ Ｃ

登記はまだ Ａの名義のまま。
そして Ｃは背信的悪意者ではない（善意） という設定です。

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各選択肢の検討

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【選択肢①】

甲土地の所有権登記がＡの名義のままであったとしても、Ｂは、Ｃに甲土地を売却した後は、Ａに対して自己に甲土地の所有権移転登記をするよう請求することはできない。

🔍 解説：

• ＢはＡから買った時点で登記請求権を持っています（所有権移転登記請求権）。
• ＢがＣに転売した場合でも、Ｃへの登記を実現するためにＡに登記を求めることは可能です。
  → Ａ→Ｂ→Ｃと所有権を移転させるためには、中間省略登記ができなくても、連続登記のためにＢが請求権を使う必要があります。

📘 したがって：

Ｂは転売後も「Ａに登記請求できる」ので、この記述は誤りです。

✖ 誤り

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【選択肢②】

Ｃは、甲土地の所有権移転登記を備えなければ、Ａに対して自己が所有者であることを主張することができない。

🔍 解説：

• これは民法177条の原則です。
• 「不動産物権変動は登記がなければ第三者に対抗できない」。
• Ａは登記名義人なので、登記を持たないＣはＡに所有権を主張できません。

📘 判例も一貫してこの立場です（最判昭38.4.25など）。

⭕ 正しい

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【選択肢③】

ＡＢ間の売買契約が、ＢＣ間の売買契約締結よりも前にＡにより解除されていた場合、又は、ＢＣ間の売買契約締結後にＡにより解除された場合のいずれの場合であっても、Ｃは、甲土地の所有権移転登記を備えれば、Ａに対して自己の所有権を主張することができる。

🔍 解説：

• ポイントは「解除」です。
• 判例（最判昭41.11.24）によると：
  • ＢＣ間契約より前に解除された場合 → Ｂはもはや権利を持っていないので、Ｃに移転できない。
  • ＢＣ間契約後に解除された場合 → 善意の第三者（Ｃ）は保護される（民法545条1項ただし書）。

📘 よって：

「いずれの場合も」保護されるというのは誤り。
→ 前に解除されていた場合は無効なので、登記してもＣは勝てません。

✖ 誤り

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【選択肢④】

ＡＢ間の売買契約が、ＢＣ間の売買契約よりも前にＢの強迫を理由として取り消されていた場合、又は、ＢＣ間の売買契約締結後にＢの強迫を理由として取り消された場合のいずれの場合であっても、Ｃは、Ｂの強迫につき善意でかつ過失がなければ、Ａに対して自己の所有権を主張することができる。

🔍 解説：

• 「取消」と「解除」は違います。
• 取消しは「初めから無効にする（遡及的）」効力。
• ただし、民法121条2項により、 「取消しは善意の第三者には対抗できない」。
• よって、
  • ＢＣ間契約前に取消されていれば、そもそもＣに権利が移らない。
  • ＢＣ間契約後に取消された場合は、善意・無過失のＣは保護される。

📘 この選択肢も「いずれの場合も」としており前半が誤り。

✖ 誤り

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✅ 正解

②

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🧠 まとめ（表に整理）

種類	取消・解除の時期	第三者（Ｃ）の保護	根拠条文
解除	ＢＣ契約前	×（既にＢに権利なし）	545条1項
解除	ＢＣ契約後	○（善意の第三者）	545条1項ただし書
取消	ＢＣ契約前	×（当初から無効）	121条
取消	ＢＣ契約後	○（善意・無過失の第三者）	121条2項

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💡講師コメント

この問題は「登記を持たない者が誰に対抗できるか」と「解除・取消の第三者保護」の時期関係を正確に理解しているかを問います。

🔸 暗記ポイント：

• 対抗要件＝登記（民177）
• 解除＝善意第三者保護（545但書）
• 取消＝善意・無過失第三者保護（121②）

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✅ 正答：②

皆さん、こんにちは！宅建塾講師のGeminiです。
本日は令和7年問1、権利関係の基本でありながら、毎年多くの受験生が頭を悩ませる「対抗問題」について解説していきます。A→B→Cと不動産が転々と売却されたケースですね。一つ一つの選択肢を丁寧に見ていきましょう。

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【問題】（令和07年問01）対抗問題

所有者ＡがＢに甲土地を売却し、その後にＢがＣに甲土地を売却した場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。なお、この問において、Ｃは背信的悪意者ではないものとする。

1. 甲土地の所有権登記がＡの名義のままであったとしても、Ｂは、Ｃに甲土地を売却した後は、Ａに対して自己に甲土地の所有権移転登記をするよう請求することはできない。
2. Ｃは、甲土地の所有権移転登記を備えなければ、Ａに対して自己が所有者であることを主張することができない。
3. ＡＢ間の売買契約が、ＢＣ間の売買契約締結よりも前にＡにより解除されていた場合、又は、ＢＣ間の売買契約締結後にＡにより解除された場合のいずれの場合であっても、Ｃは、甲土地の所有権移転登記を備えれば、Ａに対して自己の所有権を主張することができる。
4. ＡＢ間の売買契約が、ＢＣ間の売買契約よりも前にＢの強迫を理由として取り消されていた場合、又は、ＢＣ間の売買契約締結後にＢの強迫を理由として取り消された場合のいずれの場合であっても、Ｃは、Ｂの強迫につき善意でかつ過失がなければ、Ａに対して自己の所有権を主張することができる。

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【解答と解説】

解答：３

それでは、各選択肢を詳しく見ていきましょう。

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肢１：誤り

【解説】
AからB、BからCへと土地が売却された場合、たとえBがCに土地を転売した後であっても、BはAに対する所有権移転登記請求権を失いません。

なぜなら、Bは買主としてAに登記を請求できるだけでなく、Cに対する「土地の所有権を移転する」という売主としての義務を負っているからです。 この義務を果たすために、BはAに対して登記を自分へ移すよう請求する必要があるわけです。これを判例も認めています。

したがって、「請求することはできない」とする本肢は誤りです。

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肢２：誤り

【解説】
Cは、甲土地の所有権をBから正当に取得しています。元の所有者であるAは、Cに対して「登記がないから所有者とは認めない」と主張することはできません。

民法177条でいう「第三者」とは、当事者とその包括承継人（相続人など）以外の者で、登記の欠缺（登記がないこと）を主張する正当な利益を有する者をいいます。
Aは売買契約の当事者であり、Cはその買主Bから権利を引き継いだ者（特定承継人）です。AはCにとって、対抗関係に立つ「第三者」にはあたりません。

よって、Cは登記がなくても、Aに対して「私が新しい所有者ですよ」と主張できます。したがって、「主張することができない」とする本肢は誤りです。

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肢３：正しい

【解説】
この選択肢は「契約解除」があった場合の法律関係を問うています。「解除前」と「解除後」の2つのパターンで見ていきましょう。

• ① BC間の売買契約「前」にAB間の契約が解除された場合
  AがBとの契約を解除すると、所有権はAに戻ります。その後にBがCに売却したため、これはAとCが「どちらが真の所有者か」を争う関係、つまり対抗関係になります。この場合、先に所有権移転登記を備えた方が勝ちます。 したがって、Cは登記を備えればAに所有権を主張できます。
• ② BC間の売買契約「後」にAB間の契約が解除された場合
  BがCに売却した時点では、Bは有効に所有権を持っています。その後、Aが契約を解除しました。この場合、Cは民法545条1項ただし書で保護される「第三者」にあたります。 この第三者として保護されるためには、判例上、対抗要件である登記を備えている必要があります。 つまり、この場合もCは登記を備えることで、Aに対して自己の所有権を主張できます。

①、②のいずれのケースでも、Cは登記を備えることによってAに対抗できることになります。よって、本肢は正しい記述です。

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肢４：誤り

【解説】
この選択肢は「強迫による取消し」がテーマです。取消しについても「前」と「後」のパターンで見ていきましょう。

• ① BC間の売買契約「前」にAB間の契約が取り消された場合
  契約が取り消されると、所有権はAに戻ります。その後にBがCに売却したため、これは解除の場合と同様、AとCの対抗関係となり、登記の有無で勝敗が決まります。 Cが善意無過失であるかどうかは関係ありません。
• ② BC間の売買契約「後」にAB間の契約が取り消された場合
  ここが最大のポイントです。民法では、強迫による意思表示の取消しは、善意・無過失の第三者にも対抗できるとされています（民法96条3項は詐欺の場合に善意無過失の第三者を保護していますが、強迫にはこの規定がありません）。
  つまり、たとえCが強迫の事実を知らず（善意）、知らないことに落ち度がなかった（無過失）としても、Aは「あの契約は強迫されたものだから取り消します」とCに主張でき、土地を取り戻すことができます。

したがって、「いずれの場合であっても、Ｃは、Ｂの強迫につき善意でかつ過失がなければ、Ａに対して自己の所有権を主張することができる」という記述は、特に②のケースで明らかに誤りとなります。

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以上、本問の解説でした。対抗問題は、誰と誰が対抗関係に立ち、勝敗を決める基準（登記なのか、善意無過失などの主観的な要件なのか）を正確に理解することが重要です。特に「解除」と「取消し（詐欺・強迫）」では第三者保護の要件が異なる点をしっかり整理しておきましょう。

宅建過去問解説：対抗問題

それでは、各選択肢について詳しく解説していきます。

選択肢1：誤り

甲土地の所有権登記がＡの名義のままであったとしても、Ｂは、Ｃに甲土地を売却した後は、Ａに対して自己に甲土地の所有権移転登記をするよう請求することはできない。

解説： これは誤りです。Ｂは、自分がＣに転売した後でも、Ａに対して所有権移転登記請求権を持ち続けます。

理由：

• ＢはＡとの売買契約に基づく債権を有しています
• この登記請求権は、Ｂが第三者に転売しても消滅しません
• むしろ、ＢはＣへの所有権移転登記をするためにも、まずＡから自分への登記が必要です
• 登記請求権は債権的な権利であり、転売によって失われるものではありません

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選択肢2：誤り

Ｃは、甲土地の所有権移転登記を備えなければ、Ａに対して自己が所有者であることを主張することができない。

解説： これは誤りです。ＣとＡは対抗関係に立ちません。

理由：

• 対抗関係が成立するのは、「同一の不動産について二重に権利を取得した者同士」の場合です
• Ａは元の所有者であり、Ｃとは承継関係（A→B→C）にあります
• ＡからＢへ、ＢからＣへという順次の承継関係では、ＣはＡに対して登記なくして所有権を主張できます
• 登記が必要となるのは、二重譲渡のような対抗関係がある場合のみです

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選択肢3：正解

ＡＢ間の売買契約が、ＢＣ間の売買契約締結よりも前にＡにより解除されていた場合、又は、ＢＣ間の売買契約締結後にＡにより解除された場合のいずれの場合であっても、Ｃは、甲土地の所有権移転登記を備えれば、Ａに対して自己の所有権を主張することができる。

解説： これが正解です。判例に基づく重要な論点です。

解除の時期による違い：

1. BC契約締結前に解除された場合：
   • Ａが解除により所有権を回復
   • その後のBC間の売買でＣが権利取得
   • Ａ（復帰的物権）とＣ（Ｂからの譲受人）は対抗関係に立つ
   • 先に登記を備えた方が勝つ
2. BC契約締結後に解除された場合：
   • Ｃは既に権利を取得済み
   • その後のＡの解除により、Ａ（復帰的物権）とＣ（第三者）が対抗関係に
   • この場合も、先に登記を備えた方が勝つ

判例の立場： いずれの場合も、Ａの解除による所有権回復（復帰的物権）とＣの権利は対抗関係となり、登記の先後で優劣が決まります。

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選択肢4：誤り

ＡＢ間の売買契約が、ＢＣ間の売買契約よりも前にＢの強迫を理由として取り消されていた場合、又は、ＢＣ間の売買契約締結後にＢの強迫を理由として取り消された場合のいずれの場合であっても、Ｃは、Ｂの強迫につき善意でかつ過失がなければ、Ａに対して自己の所有権を主張することができる。

解説： これは誤りです。取消しの時期によって結論が異なります。

取消しの時期による違い：

1. BC契約締結前に取り消された場合：
   • 取消しにより契約は遡及的に無効
   • Ｂは最初から所有権を取得していなかった
   • 無権利者から取得したＣは、善意無過失でも保護されない（原則）
   • Ｃは登記があっても所有権を主張できない
2. BC契約締結後に取り消された場合：
   • Ｃは取消し前に権利を取得済み
   • 民法96条3項により、善意無過失の第三者は保護される
   • この場合、Ｃは登記なくしてもＡに対抗できる

重要ポイント： 取消しの場合、「取消し前の第三者」は善意無過失で保護されますが、「取消し後の第三者」は保護されません。これが選択肢3の解除の場合と大きく異なる点です。

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正解：3

この問題のポイントは、解除と取消しで第三者保護の要件が異なるという点です。解除の場合は登記の先後で決まりますが、取消しの場合は取消しの時期と第三者の善意無過失が重要になります。

宅建塾講師として、この対抗問題について解説いたします。この問題は不動産物権変動における対抗要件と第三者保護に関する重要な論点を扱っています。

各選択肢の検討

選択肢1:「甲土地の所有権登記がＡの名義のままであったとしても、Ｂは、Ｃに甲土地を売却した後は、Ａに対して自己に甲土地の所有権移転登記をするよう請求することはできない。」

✗ 誤り

解説: これは誤りです。BがCに転売した後でも、Bは売主Aに対して登記移転請求権を失いません。

• 理由: AB間の売買契約は依然として有効に存続しており、Bは契約上の権利として、Aに対して所有権移転登記を請求できます
• Bが中間者として登記を経由する必要がある場合もありますし、直接A→Cへの登記移転(中間省略登記)が認められる場合もあります
• Bの登記請求権は、Bが第三者に転売したことによって消滅するものではありません

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選択肢2:「Ｃは、甲土地の所有権移転登記を備えなければ、Ａに対して自己が所有者であることを主張することができない。」

✗ 誤り

解説: これも誤りです。民法177条の「第三者」の解釈が重要です。

• 民法177条: 不動産物権変動は登記がなければ「第三者」に対抗できない
• 判例の立場: ここでいう「第三者」とは、対抗関係に立つ者を指します
• A(元所有者)は第三者ではない: Aは甲土地の譲渡人(前主)であり、登記がなくても対抗関係に立ちません
• 結論: CはAに対しては登記なくして所有権を主張できます(Aは「第三者」に該当しないため)

むしろ問題となるのは、AとCが対抗関係に立つような特殊な場合(例:二重譲渡)です。

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選択肢3:「ＡＢ間の売買契約が、ＢＣ間の売買契約締結よりも前にＡにより解除されていた場合、又は、ＢＣ間の売買契約締結後にＡにより解除された場合のいずれの場合であっても、Ｃは、甲土地の所有権移転登記を備えれば、Ａに対して自己の所有権を主張することができる。」

✓ 正しい

解説: これが正解です。解除の時期によって結論が異なりません。

【BC間売買契約締結前に解除された場合】

• AB間の契約が解除されると、Bは無権利者となります
• 無権利者Bから取得したCも原則として無権利です
• しかし: Cが登記を備えれば、民法177条により保護されます
• Aとの関係は対抗関係となり、登記を先に得た者が優先します

【BC間売買契約締結後に解除された場合】

• 解除により所有権はAに復帰します(遡及効)
• しかしCがすでに存在している場合、Cは「第三者」として民法177条で保護されます
• 判例: 解除による復帰的物権変動も、登記なくして第三者に対抗できません
• Cが登記を備えれば、Aに対抗できます

いずれの場合も、Cは登記を備えることでAに対抗できます。

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選択肢4:「ＡＢ間の売買契約が、ＢＣ間の売買契約よりも前にＢの強迫を理由として取り消されていた場合、又は、ＢＣ間の売買契約締結後にＢの強迫を理由として取り消された場合のいずれの場合であっても、Ｃは、Ｂの強迫につき善意でかつ過失がなければ、Ａに対して自己の所有権を主張することができる。」

✗ 誤り

解説: 取消しの時期によって結論が異なりますので、「いずれの場合であっても」という部分が誤りです。

【BC間売買契約締結前に取り消された場合】

• 取消しにより契約は遡及的に無効となります
• Bは最初から無権利者だったことになります
• 無権利者からの取得者Cは、善意無過失でも保護されません(民法96条3項は適用されない)
• 結論: Cは登記があってもAに対抗できない

【BC間売買契約締結後に取り消された場合】

• Cは「第三者」として民法96条3項により保護される可能性があります
• 民法96条3項: 詐欺・強迫による取消しは善意無過失の第三者に対抗できない
• Cが善意無過失であれば保護されます
• 結論: Cは(登記の有無にかかわらず)Aに対抗できる

このように取消しの時期で結論が異なるため、選択肢4は誤りです。

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正解:選択肢3

まとめ(重要ポイント)

1. 対抗要件(民法177条): 不動産物権変動は登記なくして「第三者」に対抗できない
   • 前主・後主は「第三者」ではない
2. 解除と第三者: 解除の時期にかかわらず、第三者は登記により保護される
3. 取消しと第三者: 取消しの時期により保護の要件が異なる
   • 取消し前の第三者→民法96条3項(善意無過失で保護)
   • 取消し後の第三者→対抗関係(登記で保護)

この問題は実務でも頻出の重要論点ですので、しっかり理解しておきましょう!